1.投資信託の結果（2026年1月第4週／1月24日時点）
評価額：15,755,739円（前週比 入金なし −35,813円／−約0.2%）
投資元本：12,349,323円
含み損益：＋3,406,416円（＋27.58%）
今週の入金：0円
2.今週の出来事
報道では、高市首相が衆院を解散し、2月8日に総選挙を行う方針を示しました。今回の選挙は、政策（支出・減税・防衛）への支持を問う形になっています。
私は政治の結果を予想できるほど分かりませんが、こういう大きなイベントのときは、ニュースが増えて市場の空気が変わりやすく、株価にも影響が出やすい印象があります。
3.背景
今回、特に話題になっているのは「家計支援」と「財政」の両方に関わる公約が並んでいる点だと思います。なかでも報道では、食料品にかかる8%の消費税を2年間停止する案が取り上げられ、規模として年5兆円程度になり得るという見立ても出ています。
報道で触れられている高市首相の公約は、ざっくり次のようになります。
- 歳出拡大：家計や景気を下支えするために、支出を厚めにする方向
- 減税：税負担を軽くする方向（具体策は今後の議論も含む）
- 防衛強化：防衛費をGDP比2%へ加速（これまで「GDP比1%程度」が目安とされてきたところから上積みする方針）
- （上の中の一つとして）食料品の消費税（8%）を2年間停止
4.感想：食料品の「2年停止」は、合計で見ると大きく感じる
食料品の消費税（8%）を2年間止める案は、言葉だけだとピンと来にくいのですが、一般的な家計のに置き換えると具体的なイメージがわきました。
- 総務省の家計調査（2024年平均）では、単身世帯の「食料」は 月48,204円 です。
- ここから「もし8%分が軽くなる」と仮定して税込みから逆算すると、目安は 月約3,600円（約3,570円）。
→ 年で約4.3万円、2年で約8.6万円 くらいになります。 - 私はこの 「2年で約8.6万円」 という見え方だと、けっこう大きく感じました。
ただし、ここはあくまで“規模感”です。家計調査の「食料」には外食なども含まれるので、実際に軽減税率8%の対象になる「食料品」だけで見れば、この目安より小さくなる可能性があります。
それでも私が「暮らしが少しラクになるのでは」と思うのは、食料品だけで完結しないからです。別枠で 2026年1〜3月の電気・ガス代の支援（値引き） も案内されています。
一つの項目だけだと小さく感じても、食料・光熱費のように 複数の支出で負担が少しずつ軽くなる なら、嬉しいというのが正直な気持ちです。
ただ、いまはまだ「生活が楽になった」という実感まではありません。だからこそ私は、今回の話に限らず、これから出てくる物価高対策や家計支援が 重なって効果として見えてくる ことを期待しています。ニュースの数字だけで終わらせず、明細や家計簿で「自分の暮らしでどれくらい変わったか」を確かめながら、少しずつ実感につなげていきたいです。
・ここで触れた内容は、現時点の報道・公表情報にもとづく自分なりのまとめです。選挙結果や今後の議論次第で変わる可能性があり、確実に実施されると断定するものではありません。また、特定の政党・政治家を支持する意図はありません。
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