【週次】投資信託の運用結果（2026/1/10）｜電気・ガス補助の減額目安＋社会保障（OTC類似薬）

この記事のポイント

1. 投資信託の結果（2026年1月第2週／1月10日時点）

評価額：15,502,233円（前回比 入金込み ＋2,644,718円／＋約20.6%）

投資元本：12,349,322円

含み損益：＋3,152,911円（＋25.53%）

今週の入金：2,500,000円（つみたて枠クレカ10万円＋成長投資枠年初一括240万円／約定日1/8）

この冬は、国の支援で電気・都市ガス料金が値引きされます。対象は2026年1月使用分〜3月使用分です。

私は以前（2025/11/24の週次）にも「冬に電気・ガス補助が再開する予定」として触れていましたが、今回は“実際にどれくらい安くなるか”を数字で確認しておきます。

値引き単価（家庭向け・低圧）

目安として、集合住宅の一人暮らしを想定し、

正直、計算してみると「思ったより大きくはないな」という印象でした。特に3月使用分は単価が小さくなるので、体感としてはさらに控えめかもしれません。

それでも、毎月出ていく固定費が少しでも軽くなるのはありがたいです。大きな節約にはならなくても、少しでも負担が軽くなるのは助かります。

2026年度の予算案は、2025年12月26日に政府が閣議決定しました。ここから先は、年明けの通常国会で審議され、内容が固まっていく流れになります。今回の予算案は一般会計が約122.3兆円とされ、規模としても大きい年です。

今回は予算の中でも、規模が大きく暮らしへの影響も出やすい社会保障に注目します。

市販薬と似た効能の薬（OTC類似薬）については、薬剤自己負担の見直しが議論されています。まずは77成分（約1,100品目）を対象に、薬剤費の1/4を「特別の料金」として設定し、令和8年度中に実施する案が示されています。

医療費の窓口負担は年齢や所得で区分され、75歳以上は原則1割（一定所得以上は2割、現役並み所得者は3割）です。あわせて、社会保障改革の文脈では「高齢者の窓口負担割合等に金融所得を反映する」ことが論点として示されており、令和7年度中に具体的な法制上の措置を講じる方向性も出ています。

最近は、社会保険料の負担が年々重くなっている感覚があります。そのため、OTC類似薬や高齢者負担の議論が進むことで、現役世代の負担が少しでも抑えられるなら助かる、というのが率直なところです。

一方で、金融所得を負担区分に反映する話は、将来自分が高齢者になったときに、投資信託などの資産がどう扱われるのかが気になります。さらに、もし今後この考え方が広がる形になった場合、現役世代の金融所得の扱いまで拡充されるのかどうか——この点は、今の時点では見通しが立たない部分が残ります。

前回の記録より評価損益は増え、今週は年初の買付が反映されたことで、資産残高は約1,500万円に到達しました。

年々、資産額に対する「投資（入金）」の割合は下がってきています。それでも今回の250万円は、私にとっては十分に大きい金額です。リスク許容度の範囲内とはいえ、年初にまとまった金額を入れると、今年1年の値動きをどう受け止めるかが、いつもより大事になります。

だからこそ、この週の数字は“結果”として一度受け止めつつ、ここから先は過剰に反応しないで去年と同様に経過を見ていきたいです。