今週の出来事
11月21日に政府が国費21.3兆円規模の総合経済対策を閣議決定しました。歳出17.7兆円に加え、約2.7兆円の減税を含む、コロナ後でも最大級の経済対策です。
今回の経済対策は7項目ありますが、まずは多くの人が日々の出費の中で実感しやすい3つに注目します。具体的には、ガソリン、電気・ガス、そして税負担の軽減です。
閣議決定された主な施策
- ガソリン・軽油の負担軽減（暫定税率廃止に向けた段階補助＋年末の税率廃止）
- 電気・ガス料金の補助再開（2026年1〜3月の冬場支援）
- 税負担の軽減（所得税減税などを含む約2.7兆円規模）
- 子育て世帯への現金給付（18歳以下の子ども1人あたり2万円）
- 食料・生活支援（地方交付金拡充、生活支援クーポン等）
- 成長投資・産業支援（AI・半導体・造船など戦略分野）
- 危機管理・経済安全保障（災害対応・供給網強靭化など）
1. ガソリン・軽油の負担軽減
ガソリンに上乗せされてきた暫定税率（25.1円/L）を2025年12月31日に廃止する方針で、その前段として、価格が急に下がって混乱が出ないよう補助金を段階的に積み上げる運用が始まっています。補助の引き上げは、
- 11/13（木）：補助 10円 → 15円/L
- 11/27（木）：補助 15円 → 20円/L
- 12/11（木）：補助 20円 → 25.1円/L（暫定税率分と同額）と、2週ごとに5円ずつ上げていく仕組みです。
私自身も最近給油したときに、いつもより10円ほど安くなっていると感じました。ガソリンの負担が軽くなるのは車に乗る人だけの話に見えますが、物流コストを通じて商品の値段にも影響しやすいので、暮らし全体に効きやすい対策だと思います。
2. 電気・ガス料金の補助再開
電気・ガスはほぼすべての家庭が毎月支払う費用なので、幅広い層に恩恵が届きやすい支援です。対策では2026年1〜3月の3か月間、電気・ガス補助を再開／拡充し、平均的な世帯で合計7,000〜8,000円程度の負担軽減を見込むとされています。
いま目の前で劇的に変化が見えるわけではありませんが、冬場の光熱費がじわっと軽くなるだけでも、日々の暮らしの負担感が和らいでいくように感じられそうです。
3. 税負担の軽減（効果はゆっくり、でも広く届く）
今回の対策には約2.7兆円規模の減税・税負担軽減が盛り込まれています。
給付と違い、税の軽減は対象が広く、家計に残るお金を底上げする方向に働きやすい点が特徴です。
こちらも短期で目に見える変化が出る性格ではありませんが、「毎月の家計が少し守られている」「支出の重さが前より気になりにくい」といった形で、生活の負担がやわらいでいく実感につながるのではないかと思います。
2025年11月第3週の結果
| 指標 | 11/15 | 11/22 | 増減(円) | 増減率 |
|---|---|---|---|---|
| 資産残高 | 12,305,896円 | 12,140,695円 | −165,201円 | −1.342% |
| 評価損益 | ＋2,556,465円 | ＋2,391,264円 | −165,201円 | −6.462% |
| 投資元本（参考） | 9,749,431円 | 9,749,431円 | 0円 | 0.000% |
| 損益比（累計） | ＋26.22% | ＋24.53% | −1.69pt | — |
感想
今週の数字は少し下がりましたが、週単位の上下はどうしても出るものだと思っています。今週の動きだけに気持ちを寄せすぎず、もう少し長い目線で眺めてみると、この1カ月のオルカンはじわっと上向きではあるものの、日々の値動きは大きくなく、感覚としては横ばいの時間が続いているようにも感じます。
そんな中で生活面では、ガソリンがいつもより10円くらい安くなっているのを実際に見て、少し驚きました。もちろん価格が動く要因はいろいろあるにせよ、ニュースで見た対策が暮らしの中に届き始めたように感じられるのは、率直にありがたい変化です。電気やガス、税の軽減についてはすぐに目に見える形では分かりにくいと思いますが、冬に向けて固定費まわりの負担感がじわじわと薄れていくなら、それだけでも安心材料になるはず。
参考・出典
- Reuters（2025/11/19・11/21 経済対策21.3兆円の概要／市場反応）
- 経済産業省 METI（2025/11/7 ガソリン補助の段階引き上げ日程）
- 時事通信／Nippon.com（2025/11/19–20 冬の電気・ガス補助の内容）
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